【フローレンス】⾒えない「つらい」にどうアウトリーチする？ ⽂京区の20⼈に1⼈いる外国⼈たち

こども宅食を行っている文京区は、20人に1人が外国人。こども宅食の利用者にも、外国人の家庭は少なくありません。 周囲に外国⼈だと気付かれないことで⽀援の⼿が差し伸べられない家庭、⾔葉の壁によって「つらいが⾔えない」家庭に、積極的なアウトリーチが求められているのではないか――こども宅食はこのように考えています。 今回は、こども宅食を運営する駒崎弘樹と「ニッポン複雑紀行」編集長・望⽉優⼤さんが、貧困に陥る外国人家庭の課題について議論。外国人家庭の現状と、そのような家庭に⽀援を届ける方法について語りました。 望月優大さん1985年生まれ。日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長。著書に『ふたつの日本「移民国家」の建前と現実』（講談社現代新書）。代表を務める株式会社コモンセンスでは非営利団体等への支援にも携わっている。 1千人が不就学、2万人が就学状況不明　外国人の子どもの現状とは 駒崎弘樹（以下、駒崎）：日本には300万人の外国人がいます。300万人というとかなりの数ですが、なんとなく「いないこと」にされており、そのうち多くの人がさまざまな公的支援から漏れて貧困に陥っている。 望⽉優⼤さん（以下、望月）：問題の根底には、「日本でずっと暮らす人を受け入れたいわけではないが、技能実習生、留学生のアルバイトなど、数年間働いてもらう安い労働力がほしい」という政府や企業の考えと、日本で長く暮らし、家族を作って定住していく人がたくさんいるという現実との間の大きな乖離があるように思います。 これまでの「移民政策」では、「人を受け入れよう」という姿勢が小さすぎ、「都合のいい労働力、材料を受け入れよう」という部分が強すぎる。だからこそ、生活者として定住する人へのサポート、制度の整備が追い付いていないのではと思います。 駒崎：近年は定住する人や、日本生まれだが国籍は違うという人もどんどん増えていますよね。現在、そういった方のサポートはどこが担っているんでしょうか？ 望月：基本的には、それぞれの地域やエスニックコミュニティ任せになっています。ただし、そうしたコミュニティによって全員が包摂されているわけではもちろんなく、孤立を深めている人たちもいます。